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　今日から皆さんは、様々な学問領域で京都大学の大学院修士課程、博士（後期）課程および専門職学位課程における新しい研究生活への第一歩を踏み出されます。始めにまず、本学の歴史について簡単に紹介しておきたいと思います。京都大学は1897年に、日本で2番目の帝国大学として創立されました。19世紀以前のヨーロッパにおける大学は専ら聖職者・法律家・医師など専門職を養成する機関であり、明治維新後の日本で創設された帝国大学の目的も、近代化政策の中で、各分野での実務的専門家の教育養成にありました。 　しかし、19世紀後半から始まる「第二次産業革命」の結果、社会における科学や技術の役割が急速に拡大してまいりました。それに伴い、民間のアカデミーに委ねられていた研究を大学の機能に組み入れるべきであるという機運が高まってきました。とくに新興のドイツでは、ベルリン大学を中心に研究と教育を一体として考え、研究を通して教育するというスタイル、いわゆるフンボルト主義が生まれました。それは国家からの「学問の自由」を掲げ、研究者と学生が自主的な研究に基づき真理と知識の獲得を目指す大学理念です。 　このような大学の構造転換の中で、2番目の帝国大学として創立された京都大学は、このドイツ型の研究大学モデルをいち早く選択していくことになりました。ちょうど同じ頃にアメリカでは、研究を中心とする大学として、ジョンスホプキンス大学やシカゴ大学が設立されたところであります。それ以来今日まで、京都大学では「自由の学風」の下で「研究を通して教育する」ことがモットーとされてきました。本学は我が国最初の研究型大学として出発したということができると思います。 　さて、元来研究とは、個人の好奇心や未知への探究心を動機としたものです。しかし、科学やその応用としての技術が人間生活に及ぼす影響が大きくなるに従って、また科学と技術が一体化した科学技術と認識されることによって、その社会における役割は急速に大きくかつ多様になってきました。 　皆さんは最近よく「基礎科学」と「応用科学」という言葉を聞かれると思います。昨今では、公的な研究支援も、「基礎科学」と「応用科学」にどのようなバランスで行われるべきか、といったコンテキストで議論されることが多いと思います。そもそもこの区分けは、1945年当時、アメリカの科学政策を指導していた大統領科学顧問ヴァネヴァー・ブッシュVannevar Bushが、トルーマン大統領に宛てた「科学―この終わりなきフロンティア」（Science-The Endless Frontier）というレポートで初めて示したものです。この中で彼は科学を、研究（リサーチ）に専念する基礎的な科学と製品開発（ディベロップメント）への応用のための科学に区別し、大学は基礎研究に専念するためのものであり公的資金が投入されるべきであるが、応用研究に携わる企業には公的資金は投入すべきでないと明確に述べています。 　昨今の我が国での産学連携の議論から見ると少し意外に思われるかも知れませんが、この考え方は実際に冷戦下のアメリカの科学技術政策にも強く反映されております。これが、戦後アメリカが質量ともに世界の科学と技術の発展を牽引してきた基礎にあると思われます。もちろんこのような基礎と応用という単純な2分割は、今日ではあまり現実的ではありません。純粋な探究心に基づく基礎研究の成果が、ほとんど間をおかずに画期的な応用研究へと展開する場合も決して珍しくありません。私自身も免疫研究のフロンティアでそのような経験をしてきました。これから皆さんには、このような基礎科学と応用科学、あるいは自然科学と人文社会科学という狭い領域にとらわれず、自由で複眼的視野をもって研究を進めていかれることを期待しています。 　科学あるいは科学者と社会とのつながりについて、もう少しだけ考えてみたいと思います。現代社会は、文字通り地球規模での困難で緊急度の高い数々の問題に直面しています。地球の気候変動や環境破壊、大規模な自然災害や原子炉の処理、世界的な感染症の拡大などは、人類の社会経済活動の急速なグローバル化により顕在化してきたものと考えられます。 　今まさに世界を席巻している新型コロナウイルスのパンデミックも、その一つでしょう。昨年末に中国の一都市に発生した新型コロナウイルスはまたたく間に世界中に拡大し、すでに全世界で3000万人以上が感染し、死者も100万人を超えるに至っています。発生当初から世界中の研究者が、診断法、治療法、ワクチン開発、臨床研究をはじめ様々な専門性に基づいて研究を展開し、この感染症についての多くの科学的事実が比較的短時間に急速に蓄積されてきています。これらの研究成果が、このパンデミックの克服に大きな貢献をもたらしうることは間違いないでしょう。 　しかし、これらの科学的成果が直ちに、パンデミックに対する対応策の決定に速やかな統一的指針を与えうるかというと、そう楽観できるわけではありません。この感染症は世界中の人々をほぼ同等に襲ってはいますが、その対応は、地域の歴史、文化、宗教、経済体制や生活様式などにより非常に異なってきています。科学データに基づいた防疫対策モデルであっても、それが有効性を発揮できるかどうかは社会システムや人々の意識にも規定されています。その点においては、社会科学や人文科学の学知が活用されなければなりません。 　こうした状況は科学の成果が今後さらに大きく進展してもおそらく変わらないものだと思われます。1990年代に、オックスフォード大学の科学哲学者ジェローム・ラベッツJerome Ravetzは、「科学によって問うことはできるが、まだ科学によって答えることのできない領域」が存在することを指摘し、これをポスト・ノーマルサイエンス と表現しています。ここでノーマルサイエンスとは、今私達が考える通常の科学を指しており、原因―結果が明確なこの領域では、科学や技術は人間生活や社会活動における意志決定に直接的な役割を果たしています。他方、ポスト・ノーマルサイエンス領域とは、事象が極めて複雑で不確実性が高く、かつ意志決定に非常に多くの利害(Stakes)が関与する領域です。この不確実性は、ビッグデータと超高速演算を基礎にするAIによって必ずしも解決されるものではないとラベッツは述べております。だからこそ、彼はポスト・ノーマル・サイエンスを「安全と健康と環境と倫理の科学」The sciences of safety, health and environment, plus ethicsと呼んでいるわけです。 　今回のパンデミックはまさにこのポスト・ノーマルサイエンスの領域にあり、極めて複雑で重要な社会的課題に対する対応や意志決定に、人文科学や社会科学までふくめて科学が全体としてどこまで関与できるか、またどのような形で関与すべきかについて考える、重要な機会になると考えます。 　少し固苦しい話しになりましたが、最初に言いましたように、研究とは、あくまで個人の好奇心や未知への探究心を動機としたものであり、従って元来それは楽しいものです。私自身、40年以上研究の世界で過ごし、心ゆくまで研究を楽しんできました。他方で皆さんは、科学はどこまで、そしてどのような形で重要な社会的意志決定に関与しうるかを考えねばならないという新しい時代に向けて、これから研究生活を始められることになります。このようなことを頭の隅におきながら、皆さんがこれからこの京都大学で、思う存分研究生活の日々を楽しんでいただくことを心から祈念して、私からの挨拶にかえたいと思います。 　本日は、まことにおめでとうございます。 関連リンク 令和2年度大学院秋季入学式を挙行しました。（2020年10月3日） ソーシャルメディア一覧 京都大学 〒606-8501 京都府京都市左京区吉田本町 Tel: 075-753-7531 フッター プライマリーリンク 刊行物・資料請求 採用情報 アクセス フッター セカンダリーリンク サイトマップ プライバシーポリシー サイトポリシー フッター スペシャルリンク 安否確認システム 教職員の方へ Copyright © Kyoto University. 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